アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 平成21年度土地税制の改正

 平成21年と22年に取得した土地等の譲渡について創設された2つの特例について紹介します。なお法人についても同様の特例制度が創設されました。いずれの特例も土地等の譲渡等に限られますので建物部分には適用されません。

   (1)特定の土地等の長期譲渡所得の1千万円特別控除(創設) (措35条の2)


@概 要
平成21年と22年に取得した土地等を平成27年(一部平成26年)以降に譲渡した場合には、長期譲渡所得の金額から1千万円までの特別控除をする制度です。

A特例の内容
個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得(注1)をした国内にある土地等で、
譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、(注2)、これらの全部の土地等の譲渡に対する長期譲渡所得の金額から1千万円(この規定に該当する部分の金額が1千万円に満たない場合には、その満たない金額。)を控除します。

(注1)土地等を取得した個人の配偶者及び直系血族、親族で生計を一にするもの等一定の特別の関係のあるものからの取得や相続等による取得を除きます。(2)も同じ。
(注2)その者がその年中にその譲渡をした土地等の全部又は一部につき他の一定の譲渡所得特例の適用を受ける場合は除きます。


   (2)土地等を先行取得した場合の譲渡所得の課税の特例(創設) (措37条9の5)


@概 要
事業者が平成21年と22年の間に先行取得土地の取得をし、その取得の翌年から10年以内に、事業者が事業の用に供していた他の事業用土地等の譲渡をした場合には、その譲渡利益金額の80%(又は60%)相当額を控除する制度です。

A特例の内容
事業者(注1)が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、国内にある先行取得土地等(棚卸資産等を除く。)の取得をし、
かつ、取得の日の翌年3月15日までに当該取得した土地等(以下「先行取得土地等」という。)につきこの規定の適用に係るものである旨等を記載した届出書を税務署長に提出した場合において、
当該取得をした年の12月31日後10年以内に、当該事業者の所有する他の土地等(事業の用に供しているものに限る。以下「事業用土地等」という。)の譲渡をしたときは、
事業用土地等に係る利益金額(注2)から次に掲げる金額に相当する金額(注3)を控除した金額を当該事業用土地等の譲渡所得の金額として長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額を計算をします。

(イ)当該利益金額の80%((ロ)の場合を除く。)
(ロ)先行取得土地等が平成22年中に取得されたもののみである場合には当該利益金額の60%

(注1)不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う個人
(注2)事業用土地等の収入金額から取得価額(譲渡費用を加算した金額)を控除した残額
(注3)控除する金額が対象先行取得土地等の取得価額を超えるときは、取得価額の合計額




  税制のTOPへ戻る
アクツナカノ会計グループ 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4丁目7番12−103号
TEL 06-6304-1477  FAX 06-6304-1414
E−mail osaka@actnakano.com