アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 19年度 減価償却制度の改正

平成19年度税制改正により減価償却の制度が改正され、この改正は原則として平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産から適用されます。


  改正事項

減価償却制度の主な改正事項は次のとおりです

@残存価額(10%)、償却可能限度額(95%)を廃止し、耐用年数経過時点の償却限度額は1円の備忘価額を残す。
A定率法の償却率を 定額法の償却率の2.5倍とする。
B平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について適用される。但し、同日前に取得した減価償却資産については経過措置がある。



  定額法

<算式>

   償却限度額=取得価額×定額法の新償却率

残存価額、償却可能限度額が廃止されたため残存価額を考慮しません。



  定率法

@ 原則的償却限度額(調整前償却額≧償却保証額)の計算

<算式>

   償却限度額=(取得価額−既償却額)×定率法の(新)償却率

定率法の償却限度額は、従来どおり、期首帳簿価額に定率法の新償却率を乗じた金額です。次のAではこれを「調整前償却額」といいます。 (新)償却率は(新)定額法の償却率の2.5倍になっています。

A (調整前償却額<償却保証額) 場合の償却限度額の計算

上記@で計算した調整前償却額が償却保証額に満たない場合の償却限度額は次の算式で計算した金額です。
償却保証額とは、取得価額に耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額です。

<算式>

   償却限度額=改定取得価額×改訂償却率

改定取得価額とは、(調整前償却額<償却保証額)となった最初の事業年度の期首帳簿価額をいいます。
改定償却率とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第十に耐用年数ごと改定償却率が定められています。

つまり、(調整前償却額<償却保証額)となる事業年度以後の償却限度額の計算方法は、定率法が定額法に替わり、その事業年度の期首帳簿価額(「改訂取得価額」)を残存年数で除した金額となります。
実務では、改定取得価額に改定償却率を乗じて計算します。

下記計算例では、7年目で調整前償却額393,793が償却保証額473,100を下回るため、7年目以降は定額法に替わり、以後毎年473,118が償却限度額となります。
償却限度額=改定取得価額1,416,522×改定償却率0.334=473,118
9年目は備忘価額1円を残し償却限度額は470,285円になります。



  定率法              
  取得価格 10,000,000   保証率 0.04731    
  耐用年数 9年   償却保証額 473,100    
  旧償却率 0.226   定額法償却率 0.278    


  改正前   改正後新規取得  
  償却費 期末簿価   調整前償却費 期末簿価 期末保証額
1年目 2,260,000 7,740,000 1年目 2,780,000 7,220,000  
2年目 1,749,240 5,990,760 2年目 2,007,160 5,212,840  
3年目 1,353,911 4,636,849 3年目 1,449,170 3,763,670  
4年目 1,047,927 3,588,922 4年目 1,046,300 2,717,370  
5年目 811,096 2,777,826 5年目 755,429 1,961,941  
6年目 627,788 2,150,038 6年目 545,420 1,416,522 473,100
7年目 485,908 1,664,130 7年目 393,793 1,022,729 473,100
8年目 376,093 1,288,037 8年目 284,319 738,410  
9年目 291,096 996,941 9年目 205,278 533,132  

                   <7年目以降の償却限度額>
       期首帳簿価格×改定償却率=償却限度額
    1,416,522×0.334=473,118



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