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お知らせ Information

アクツナカノ会計グループからのお知らせです。

お知らせ

令和6年分の所得税等の確定申告における留意事項

 令和6年分の確定申告の時期になりましたが、今年の確定申告における主な留意事項をご紹介します。

(1) 定額減税

 令和6年分の所得税の確定申告について定額減税が下記の通り実施されます。

① 定額減税の対象者

 令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人が定額による所得税の特別控除の適用を受けることができます。

② 定額減税額

 定額減税とは、納税者とその扶養親族等の人数により計算された定額減税額を令和6年分の所得税及び住民税から差し引く制度で1年限りの措置となります。

減税額所得税住民税
納税者本人分3万円1万円
同一生計配偶者又は扶養親族1人につき3万円1人につき1万円

③ 確定申告書第一表・第二表の変更点

  • イ 確定申告書第一表の税金計算欄について、定額減税用に下記の通り二つの項目が追加されています。
    • ㊹ 令和6年分特別税額控除(3万円×人数)
    • ㊺ 再々差引所得税額(㊸-㊹)赤字のときはゼロ
  • ロ 確定申告書第二表の配偶者や親族に関する事項欄について、定額減税の対象となる配偶者や扶養親族については、その他欄に「2」と記載します。

(2)子育て世帯等に関する住宅ローン減税の拡充

 子育て世帯や若者夫婦世帯が令和6年に住宅の取得等をして入居した場合には、住宅ローン控除に関する借入限度額及び控除限度額が下記の通り優遇されています。

① 特例対象個人

 下記のいずれかに該当する者が特例対象個人となります。

  •  イ 年齢が40歳未満、かつ、配偶者を有する人
  •  ロ 年齢が40歳以上、かつ、年齢が40歳未満の配偶者を有する人
  •  ハ 年齢が19歳未満の扶養親族を有する人

② 借入限度額及び控除限度額

 (控除期間13年間)

住宅の区分特例対象個人
借入限度額控除限度額
認定住宅5,000万円35万円
ZEH水準省エネ住宅4,500万円31.5万円
省エネ基準適合住宅4,000万円28万円