令和2年度税制改正により、企業版ふるさと納税が拡充・延長されましたが、具体的にどのような改正が行われたのかを下記に記載します。
概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人税等から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、企業がより寄附を行いやすい改正となりました。
税額控除割合の引上げ
具体的な事例
- 1 企業が100万円を企業版ふるさと納税として寄附した場合
- 2 最大約90万円の法人税等が軽減
- 3 従って、企業の実質的負担額は10万円
適用期限
令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用されます。
留意事項
- ・1回当たり10万円以上の寄附が対象
- ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることの禁止
- ・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外
- ・地方交付税の不交付団体である東京都その他一定の道府県については、本制度の対象外
