アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 交際費課税の見直しA

 前回に引き続き、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から適用される交際費課税について記載しますが、今回は交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く)とはどのようなものが該当するのか、帳簿書類には、どのような項目を記載すべきかについて説明します。

  (1)飲食費に該当するもの(社内飲食費を除く)

@ 自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
A 飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
B 飲食等のために支払う会場費
C 得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)
D 飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」


  (2)飲食費に該当しないもの

@ ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用
A 接待等を行う飲食店等へ得意先等を送迎するために支出する送迎費
B 飲食物の詰め合わせを贈答するために要する費用


  (3)社内飲食費に該当しない費用

@ 親会社の役員等やグループ内の他社の役員等に対する接待等のために支出する飲食費
A 同業者同士の懇親会に出席した場合や得意先等と共同で開催する懇親会に出席した場合に支出する自己負担分の飲食費相当額


  (4)帳簿書類への記載事項

 帳簿書類(総勘定元帳や飲食店等から受け取った領収書、請求書等)に、飲食費であることを明らかにするために下記の事項を記載する必要があります。
飲食費に係る飲食等のあった年月日
飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項



作成日 平成26年6月2日


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