アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 平成26年3月期以降の法人税申告における留意点

 平成26年度税制改正が平成26年3月20日に可決・成立されましたが、今回は、平成26年3月期以降の法人決算に関する法人税の申告について、適用される主要な改正項目(平成25年度税制改正)について、改めてまとめてみました。

  (1)減価償却に関する改正

@国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
 青色申告書を提出する法人が適用対象年度において取得等をした生産等資産でその適用対象年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次のイの金額及びロの金額のいずれの金額も超える場合において、当該法人がその生産等資産のうちその製作の後事業の用に供されたことのない機械及び装置をその適用対象年度において国内の事業の用(貸付けの用を除く。)に供したときは、その機械及び装置の取得価額の30%相当額の特別償却又はその取得価額の3%相当額の法人税額の特別控除が選択適用できます。
 法人がその有する減価償却資産につき適用対象年度においてその償却費として損金経理をした金額
 比較取得資産総額の100分の110相当額
(注)  平成26年度税制改正で創設される生産性向上設備投資促進税制は、上記の制度とは別の税制であります。

A特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
 平成25年7月1日付けの当事務所のホームページに記載されています。


  (2)雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の創設

 青色申告書を提出する法人が、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次のイからハまでの要件をいずれも満たす場合には、その雇用者給与等支給増加額の10%相当額の法人税額の特別控除ができます。
 雇用者給与等支給増加額 基準雇用者給与等支給額×5%
 雇用者給与等支給額 比較雇用者給与等支給額
 平均給与等支給額 比較平均給与等支給額
(注)  雇用者給与等支給増加割合5%以上が、平成26年度税制改正において、平成27年4月1日前に開始する適用年度については2%以上等その他一定の改正が行われています。


  (3)交際費等の損金不算入制度に関する改正

 中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800万円(改正前600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額以下の金額の全額が損金算入されます。



作成日 平成26年4月4日


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