アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)

 平成26年1月1日から非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)が始まります。


  (1)制度の概要

 NISA(少額投資非課税制度)は、銀行、証券会社等の金融機関でNISAの非課税口座を開設し、その非課税口座内において受け入れた上場株式や株式投資信託等に係る譲渡益や配当等が非課税となる制度です。

 非課税口座内に受け入れることができる株式等は年間最大100万円までで、非課税期間は非課税口座内に設けられた非課税管理勘定(金融機関において、他の課税対象となる口座と区別するために非課税口座内において各年に設けられる勘定)ごとに最長5年間です(平成26年から10年間、毎年非課税管理勘定を設定することができます。)。

(注) @ NISAによる非課税の対象となる配当等は、非課税口座を開設する金融機関を経由して交付される配当等に限られていますので、上場株式等の発行者から直接投資者に交付される配当等は課税扱いとなります。

A 非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされますから、その上場株式等を売却したことにより生じた損失と、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や繰越控除を適用することはできません。


 【具体例】
(1) 一般口座及び特定口座 A株式の売却益30万円・・・@
NISAの非課税口座   B株式の売却損40万円・・・A
 @とAの損益通算はできない。

     ∴@の30万円に対して課税

(2) 一般口座及び特定口座 A株式の売却益30万円・・・@
一般口座及び特定口座 B株式の売却損40万円・・・A
 @とAは損益通算ができ、かつ、繰越控除ができる。

     ∴課税所得なしで、かつ、△10万円が翌年に繰越


  (2)非課税口座開設に関する手続

 非課税口座開設の申請手続は、平成25年10月1日から開始されますが、非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する場合は、金融商品取引業者等に非課税適用確認書の交付申請書及び基準日における国内の住所を証する書類その他一定の書類の提出又は提示をする手続きが必要です。


作成日 平成25年10月1日


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