アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例

 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における所有期間10年超の長期所有土地等、建物又は構築物から国内にある土地等、建物、構築物又は機械装置等への買換えに係る措置について、その対象となる買換資産に見直しが行われた上、その適用期限が3年延長されました。

  (1)特定の資産の買換えの場合等の課税の特例

@ 制度の概要
 法人が、昭和45年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に、その有する資産で一定のもの(以下、「譲渡資産」といいます。)の譲渡をした場合において、その譲渡の日を含む事業年度において、一定の資産(以下「買換資産」といいます。)の取得をし、かつ、その取得の日から1年以内に、その買換資産を特定の地域内において事業の用に供したとき又は供する見込みであるときは、その買換資産につき、圧縮限度額の範囲内で、その帳簿価額を損金経理により減額等したときは、その減額等した金額は、損金の額に算入されます。

A 圧縮限度額
 圧縮基礎取得価額 × 差益割合 × 80%

B 圧縮基礎取得価額
 買換資産の取得価額と譲渡資産の譲渡対価の額のいずれか少ない金額

C 差益割合
譲渡対価の額 −(譲渡資産の譲渡直前帳簿価額 + 譲渡経費の額)
譲渡対価の額

D 買換えの態様
(イ) 所有期間が10年を超える建物等の既成市街地等の内から外への買換え
(ロ) 市街化区域又は既成市街地等の内から外への農業用資産の買換え
(ハ) 国内にある土地等、建物又は構築物で、所有期間が10年を超えるものから国内にある土地等、建物、構築物若しくは機械装置等への買換え
(ニ) その他一定の買換え


  (2)改正の内容

@ 内容
 上記(1)D(ハ)に係る措置について、その対象となる買換資産に見直しが行われた上、その適用期限が3年延長されました。

A 買換資産の見直し
 土地等の範囲が、次の土地等でその面積が300u以上のものに限定されました。
(イ) 特定施設の敷地の用に供される土地等(その特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む)
(ロ) 駐車場の用に供される土地等で建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについてやむを得ない事情があるもの

B 特定施設
 特定施設とは、事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設をいい、福利厚生施設に該当するものは除くこととされています。



作成日 平成24年12月3日


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