アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 平成23年分確定申告に関する主な改正点

 平成23年分の所得税の確定申告が始まります。平成23年分の所得税について適用される主な改正点の概要を紹介します。

  (1)扶養控除等の改正


@ 扶養親族のうち16歳未満の者に対する扶養控除が廃止されました。
A 特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち19歳以上23歳未満の者とされました。



  (2)年金所得者の申告手続の簡素化


 その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、次のいずれにも該当する場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないこととされました。

@ その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であること。
A その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であること。



  (3)還付申告書の提出期間


 所得税の確定申告書の提出期間(その年の翌年2月16日から3月15日まで)について、申告義務のある者の還付申告書の提出期間は、その年の翌年1月1日から3月15日までとされました。



  (4)電子証明書等特別控除


 税額控除額(改正前:5,000円)が、その適用を受ける年分に応じ、平成23年分は4,000円、平成24年分は3,000円に引き下げられた上、その適用期限が2年延長されました。



  (5)震災関連寄附に係る寄附金控除及び税額控除の特例


 平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金(国又は大震災により著しい被害が発生した地方公共団体に対する寄附金及び大震災に関連する財務大臣が指定寄付金として指定した寄附金)について、次の措置が講じられました。

@ 震災関連寄附金に対する寄附金控除の控除対象限度額が、総所得金額等の80%相当額とされました。
A 認定NPO法人(寄附金の募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限ります。)及び社会福祉法人中央共同募金会に対して支出した震災関連寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられるものについて、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、寄附金控除(所得控除)との選択により、その超える金額の40%相当額(所得税額の25%相当額が限度。)をその年分の所得税額から控除することとされました。



作成日 平成24年2月1日


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