アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 評価に関する改正

 棚卸資産の切放し低価法の廃止及び清算中法人等に係る評価損の取り扱いについてご説明します。

  (1)棚卸資産の切放し低価法の廃止


@ 内容
 法人が各事業年度終了の時において有する棚卸資産の価額は、時価の下落について評価損を計上しない原価法と評価損を計上する低価法のいずれかの方法により評価した金額となります。さらに、低価法は翌期首において評価損に相当する金額の戻入れ益を計上するいわゆる「洗替え低価法」と戻入れ益を計上しないいわゆる「切放し低価法」のいずれかの方法によることとされていました。
 このうち、いわゆる「切放し低価法」が廃止されました。なお、連結納税制度においても同様の措置が講じられました。

A 適用時期
 平成23年3月31日以前に開始した事業年度(平成23年4月1日以後に開始し、かつ、平成23年6月30日前に終了した事業年度を含みます。)における期末棚卸資産の評価額の計算については、従来どおり適用されます。なお、平成23年4月1日以後に開始し、かつ、平成23年6月30日以後最初に終了する事業年度の直前の事業年度において切放し低価法の規定の適用を受けていた棚卸資産の平成23年4月1日以後に開始する各事業年度(平成23年6月30日前に終了する事業年度を除きます。)終了の時における評価額の計算については、当該棚卸資産は、その法人が当該棚卸資産を当該直前の事業年度終了の時における評価額により取得したものとみなされます。


  (2)清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入


@ 内容
 内国法人がその内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で次に掲げるものの株式又は出資を有する場合におけるその株式又は出資については、評価損を損金算入しないこととされました。
(イ) 清算中の内国法人
(ロ) 解散(合併による解散を除きます。)をすることが見込まれる内国法人
(ハ) 内国法人でその内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人との間で適格合併を行うことが見込まれるもの

A 適用時期
 平成23年6月30日以後に行う評価換え及び同日以後に生ずる再生計画認可の決定があったことその他これに準ずる一定の事実について適用されます。



作成日 平成23年11月1日


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