アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 消費税法の一部改正

 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が平成23年6月22日に成立しました。中小企業者等の法人税率の特例(本則22%→特例18%)の適用期限の延長など、所要の措置が講じられました。今回は、消費税法の改正についてご説明します。

  (1)事業者免税点制度


@ 内容
 個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人(課税事業者を選択しているものを除く。)のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る次に掲げる期間(以下「特定期間」という。)における課税売上高が1,000万円を超えるときは、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度については、事業者免税点制度が適用されないこととなりました。
(イ)  個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの期間
(ロ)  その事業年度の前事業年度(7月以下であるものその他一定のもの(以下「短期事業年度」という。)を除く。)がある法人の当該前事業年度開始の日以後6月の期間
(ハ)  その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人のその事業年度の前々事業年度(その事業年度の基準期間に含まれるものその他一定のものを除く。)開始の日以後6月の期間(当該前々事業年度が6月以下の場合には、当該前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間)

A 課税売上高の有利選択
 @を適用する場合においては、個人事業者又は法人が特定期間中に支払った所得税法に規定する支払明細書に記載すべき給与等の金額に相当するものの合計額をもって、@の特定期間における課税売上高とすることができます。

B 適用時期
 平成25年1月1日以後に開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度について適用されます。


  (2)仕入税額控除


@ 内容
 課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除する制度については、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)を超える事業者には適用されないこととなりました。

A 適用時期
 平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。



作成日 平成23年7月1日


  税制のTOPへ戻る
アクツナカノ会計グループ 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4丁目7番12−103号
TEL 06-6304-1477  FAX 06-6304-1414
E−mail osaka@actnakano.com