アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 グループ法人税制U

 前回に引き続き、グループ法人税制の改正点について紹介します。

  (1)大法人の100%子法人への中小企業向け特例措置の適用の見直し


@ 内容
 資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上である法人又は相互会社等の100%子法人等については、中小企業向けの特例措置が適用されないこととなりました。

A 不適用となる中小企業向け特例措置
  (イ) 軽減税率
 普通法人の各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率の適用はなく、一律30%となります。
  (ロ) 特定同族会社の特別税率の不適用
 留保金課税が適用されることとなります。
  (ハ) 貸倒引当金の法定繰入率
 一括評価金銭債権の貸倒引当金の繰入限度額の計算において、法定繰入率の選択は行えず、貸倒実績率により計算することとなります。
  (ニ) 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
 定額控除制度の適用はできず、支出する交際費等の額の全額が損金不算入となります。
  (ホ) 欠損金の繰戻しによる還付制度
 解散、事業の全部の譲渡など一定の事実が生じた場合の欠損金を除き、この制度による還付の請求は行えません。

B 適用時期
 平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。


  (2)その他の見直し


@ 100%グループ内の法人間の現物分配

A 100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡に係る損益

B 連結子法人の連結開始前欠損金の持込制限の見直し




作成日 平成22年11月1日


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