アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 グループ法人税制

 グループ法人税制は、100%グループ内、いわゆる完全支配関係のある法人を対象とします。グループ法人税制の主な改正点について紹介します。

  (1)100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べ


@ 制度の概要
 譲渡損益調整資産の100%グループ内取引により生ずる譲渡損益については、その譲渡を受けた法人において、その譲渡損益調整資産の譲渡・償却・評価換え・貸倒れ・除却等が行われるまで、その計上を繰り延べます。

A 譲渡損益調整資産
 譲渡損益調整資産とは、固定資産、土地(土地の上に存する権利を含みます。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産をいいます。ただし、売買目的有価証券及び帳簿価額1,000万円未満の資産は除かれます。

B 適用時期
 平成22年10月1日以後に行う譲渡損益調整資産の譲渡、組織再編成について適用されます。


  (2)100%グループ内の法人間の寄附等


@ 制度の概要
 完全支配関係がある内国法人に対して寄附を行った場合には、支出した寄附金の全額が損金不算入とされるとともに、その寄附を受けた法人においては受贈益の全額が益金不算入とされました。

A 適用時期
 平成22年10月1日以後に支出する寄附金の額及び同日以後に受ける受増益の額について適用されます。


  (3)100%グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入


@ 制度の概要
 完全子法人株式等につき受ける配当等の額については、負債の利子を控除せず、その全額が益金不算入とされました。

A 株式等の区分毎の益金不算入額
 (イ) 完全子法人株式等 その株式等につき受ける配当等の合計額
 (ロ) 関係法人株式等 その株式等につき受ける配当等の合計額からその株式等に係る負債の利子を控除した金額
 (ハ) 上記(イ)、(ロ)以外 その株式等につき受ける配当等の合計額からその株式等に係る負債の利子を控除した金額の50%相当額

B 適用時期
 平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。



作成日 平成22年10月1日


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