アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 平成22年度税制改正大綱

平成21年12月22日に政府の平成22年度税制改正大綱が発表されました。
 今回は特に注目される改正事項を紹介します。なお、以下は平成22年度税制改正大綱(以下「22年度大綱」といいます。)として発表されたもので、未だ法律は成立していません。

  (1) 扶養控除・・・所得税・住民税


 (イ) 年少扶養親族(年齢16歳未満の者)については子供手当の創設により、扶養控除を廃止する。
 (ロ) 特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満の者)のうち年齢16歳以上19歳未満の者については高校無償化に伴い特定扶養控除(25万円)を廃止し扶養控除38万円とする。
 上記の改正は平成23年分以後から適用される予定です。なお住民税についても同様の改正が予定され平成24年度分以後から適用される予定です。



  (2) 業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止・・法人税


 評判の悪かった、特殊支配同族会社における業務主宰役員の役員給与の損金不算入制度が廃止されることになりました。
 この制度は、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されないことになる予定です。


  (3) 清算所得課税・・・法人税


 清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行する。この規定は平成22年10月1日からの適用が予定されています。


  (4) 住宅取得等資金の贈与の非課税制度・・・贈与税


 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、現行では非課税限度額は500万円で適用期限は平成22年12月31日までとされています。
 22年度大綱では非課税限度額を以下のとおりとし、適用期限も1年間延長される予定です。
(イ) 平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・1,500万円
(ロ) 平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・1,000万円
 また、適用対象者は贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定されます。


  (5) たばこ税

 たばこ税は、平成22年度において1本あたり3.5円(価格上昇は5円程度)の引き上げを予定しています。




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