アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 令和元年分の年末調整における注意点
 昨年の年末調整から配偶者控除及び配偶者特別控除の仕組みが大きく変わり、非常に難解なものになりましたが、今年の年末調整についても引き続きその点が注意すべき項目です。令和元年分の年末調整の改正項目としては、年末調整時に提出する「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式が変更され、さらに、「令和2年分 源泉徴収税額表」の改正が行われております。

  (1)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正(昨年の年末調整分から)

 昨年の年末調整から、配偶者控除と配偶者特別控除の仕組みが大きく変わり、配偶者控除は、適用を受ける給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限定され、さらに、1,000万円以下であっても「900万円以下」、「900万円超950万円以下」、「950万円超1,000万円以下」の3区分に応じ、所得控除額が異なることとなります。
 さらに、配偶者特別控除に至っては、給与所得者本人の合計所得金額の上記3区分と配偶者の合計所得金額(9区分)の組み合わせに応じて所得控除額が異なることとなります。
 なお、給与所得者本人と配偶者の合計所得金額は、給与所得者の配偶者控除等申告書の提出日の現況によって見積るため、従来と比べて、誤りやすい制度となっていますので、ご注意下さい。
(注) 詳細は昨年の「平成30年分の年末調整における注意点」の記事をご覧下さい。


  (2)令和2年分から適用される主な改正事項

 令和2年分の給与の源泉徴収事務の開始に関し、以下の主な改正が行われています(令和2年1月1日以降の最初の給与等の支払いを受ける日の前日までに令和2年分の給与所得者の扶養控除等申告書を従業員から提出してもらいます)。

@ 「扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」の追加
 「扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」に「単身児童扶養者」の欄が追加され、令和2年分からの様式の変更となります。
 「単身児童扶養者」とは、本年中の所得の見積額が48万円以下の児童について、児童扶養手当の支給を受けている当該児童と生計を一にする父又は母のうち、婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者のことをいい、該当する場合には、その旨を記載することになります。

A 源泉徴収税額表の改正
 給与所得控除(10万円の引下げその他一定の事項)及び基礎控除(10万円の引上げその他一定の事項)に関する改正が行われ、令和2年分以後の所得税から適用されることとなりました。この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」等が改正されましたので、令和2年1月1日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には、「令和2年分 源泉徴収税額表」を使用しますのでご注意下さい。


作成日 令和元年12月1日


  税制のTOPへ戻る
アクツナカノ会計グループ 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4丁目7番12−103号
TEL 06-6304-1477  FAX 06-6304-1414
E−mail osaka@actnakano.com