アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 民法(相続関係)の改正
 平成30年に民法(相続関係)が改正され、成年となる年齢及び女性の婚姻適齢をそれぞれ18歳とする等の措置が講じられ、「配偶者居住権」及び「配偶者短期居住権」の創設や「特別寄与料」の制度の創設等が行われました。

  (1)成年年齢の引下げに伴う税制措置

@ 相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢が18歳未満(現行20歳未満)に引き下げられました。
A 次に掲げる制度における受贈者の年齢要件が18歳以上(現行20歳以上)に引き下げられました。
(イ) 相続時精算課税制度
(ロ) 相続時精算課税適用者の特例(受贈者の対象が孫まで拡大)
(ハ) 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
(ニ) 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(一般措置・特例措置)

 なお、上記の改正は、令和4年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。


  (2)配偶者居住権の創設

@ 配偶者居住権
 配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認める法定の権利であり、配偶者居住権を取得すれば、自宅建物の所有権を相続しなくても当該建物に住み続けることができます。  なお、配偶者居住権は相続税の課税対象となり、一定の評価方法が定められています。

A 配偶者短期居住権
 相続開始時に被相続人所有の建物に配偶者が無償で居住していた場合、一定期間は被相続人の意思にかかわらず配偶者が引き続き無償で自宅に居住することができる権利です。なお、配偶者短期居住権は相続税の課税対象外であります。

B 適用期日
 令和2年4月1日以後に開始する相続について適用されます。


  (3)特別寄与料制度の創設(相続人以外の者の貢献を考慮するための方策)

 特別寄与者が支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、当該特別寄与者が、当該特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなされます。また、相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除されます。

 なお、上記の制度は、令和元年7月1日以後に発生した相続について適用されます。


作成日 令和元年11月2日


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