アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較
 今年の10月1日から実施される消費税率の引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点から、消費税率の引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等が行われます。そこで軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元 事業の比較をすると、下記の通りとなります。

  (1)制度概要

軽減税率対策補助金 キャッシュレス・消費者還元事業
本制度は、飲食料品等を扱う中小・小規模事業者の軽減税率対応を支援する目的から、複数税率対応のレジと併せて、付属機器として決済端末等を導入する際に係る費用を補助することとしている。 本制度は、消費税率引上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を 推進する目的から、決済手数料の補助に加えて、キャッシュレス決済端末の導入に係る費用を幅広く補助することとしている。
【中小・小規模事業者が購入するもの】


@複数税率対応のレジ本体
Aレジに付属する機器(決済端末を含む)
B設置に要する経費



必要な経費の1/4を中小・小規模事業者が負担。残りの3/4を国が補助
【本制度に参加する各決済事業者が提供するもの】

@キャッシュレス決済端末
A決済端末の利用に必要な付属機器
Bシステム利用料、設置費用等
Cタブレット、スマートフォン等


自己負担なし



  (2)制度の活用パターン






作成日 令和元年5月1日


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