アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除
 平成30年度改正により、現行の所得拡大促進税制が改組され、新たに【賃上げ・設備投資促進税制(給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除)】が創設されます。

  (1)大企業

【現行の要件】
@ 雇用者給与等支給増加額≧基準雇用者給与等支給額×105%
A 雇用者給与等支給額≧比較雇用者給与等支給額
B 平均給与等支給額≧比較平均給与等支給額×102%


【平成30年度改正後の要件】
@ 継続雇用者給与等支給額≧継続雇用者比較給与等支給額×103%
A 雇用者給与等支給額>比較雇用者給与等支給額
B 国内設備投資額≧当期償却費総額×90%


【改正後の税額控除】
税額控除限度額=(雇用者給与等支給額−比較雇用者給与等支給額)×15%

(注) 上乗せ要件に該当する場合には20%(法人税額の20%を限度)
なお、上乗せ要件とは下記の通りです。

 教育訓練費の額≧比較教育訓練費の額×120%



  (2)中小企業者

【現行の要件】
@ 雇用者給与等支給増加額≧基準雇用者給与等支給額×103%
A 雇用者給与等支給額≧比較雇用者給与等支給額
B 平均給与等支給額>比較平均給与等支給額


【平成30年度改正後の要件】
@ 継続雇用者給与等支給額≧継続雇用者比較給与等支給額×101.5%
A 雇用者給与等支給額>比較雇用者給与等支給額


【改正後の税額控除】
税額控除限度額=(雇用者給与等支給額−比較雇用者給与等支給額)×15%

(注) 上乗せ要件に該当する場合には25%(法人税額の20%を限度)
なお、上乗せ要件とは下記の通りです。
継続雇用者給与等支給額≧継続雇用者比較給与等支給額×102.5%
下記のいずれかの要件を満たす事
教育訓練費の額≧比較教育訓練費の額×110%
又は経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われたことにつき一定の証明がされたものであること


  (3)適用時期

 青色申告書を提出する法人が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度です。


作成日 平成30年8月1日


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