アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 積立NISA(非課税累積投資契約に係る非課税措置)
 少額投資非課税制度(NISA)について、非課税累積投資契約に係る非課税措置(積立NISA)が創設され、現行の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置と選択して適用できることとされました。改正の内容及びNISAと積立NISAとの違いは、下記の通りとなります。

  (1)改正の内容

 NISAについて、積立NISAが創設され、居住者等(非課税口座を設定しようとする年の1月1日において20歳以上の人に限ります。)が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後20年を経過する日までの間に累積投資勘定に受け入れた株式投資信託(その受益権が金融商品取引所に上場等がされているもの又はその設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたもので、信託契約期間等について一定の要件を満たすものに限ります。以下「上場等株式投資信託」といいます。)に係る次の所得については、所得税が課されないこととされます。
 また、当該上場等株式投資信託の受益権の譲渡による損失金額は、ないものとみなされます。
 なお、この制度は現行の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置と選択して適用できることとされています。
上場等株式投資信託の配当等に係る配当所得
上場等株式投資信託の受益権の譲渡をした場合におけるその譲渡による譲渡所得等


  (2)積立NISAと現行NISAの比較


積立NISA 現行NISA
毎年の
投資上限額
40万円 120万円
(平成26・27年は100万円)
非課税期間 20年間 5年間
口座開設期間 20年間
(平成30年〜平成49年)
10年間
(平成26年〜平成35年)
投資対象商品 上場等株式投資信託 上場株式・公募株式投資信託等
投資方法 契約に基づき、
定期かつ継続的な方法で投資
制限なし
その他 非課税口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日に、金融商品取引業者等が口座開設者の住所等を確認



作成日 平成29年8月1日


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