アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 法定相続情報証明制度について
 「法定相続情報証明制度」が平成29年5月29日に開始されました。「法定相続情報証明制度」とは、相続人が法務局(登記所)に必要な書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるのかを登記官が証明する制度です。
 この制度を利用することにより、相続登記を含む各種相続手続で戸籍謄本等一式の提出の省略が可能となります。

  (1)制度創設の背景

 不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合には、所有権移転登記が必要になりますが、手間やコストもかかることから、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、これが、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていました。そこで、法務省は、相続登記を促進するために、「法定相続情報証明制度」を新設することにしました。


  (2)現状の制度

 現状は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本(戸籍謄本等一式)を揃え、不動産がある市区町村の登記所や金融機関に戸籍謄本等一式を提出して、名義変更や解約手続きを行っていました。
 不動産が複数の市区町村にあり、金融機関が複数あると、同時に手続きをするために複数の戸籍謄本等一式を揃える必要があり、これではコスト面での負担が大きいとの事でした。
 また、1つの戸籍謄本等一式を各市区町村や各金融機関で使い回すことも可能ですが、ひと通りの手続きが終わるまでに数か月を要する場合もありました。


  (3)新しい制度

 戸籍謄本等一式を一度揃えれば登記所が証明書を発行して、各機関にこの証明書だけを提出する事で手続きが簡便になるように、この制度が新設される事になります。


  (4)手続き

@ 必要書類の収集
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の住民票の除票
相続人全員の戸籍謄本
その他一定の書類

A 法定相続情報一覧図の作成
 被相続人及び戸籍の記載から判明する法定相続人を一覧にした図を作成

B 申出書の記入・登記所への申出
 申出書に必要事項を記入し、@で用意した書類、Aで作成した法定相続情報一覧図と合わせて登記所へ申出をします。

C 交付
 登記官が上記書類の内容を確認し、認証文を付した法定相続情報一覧図の写し(証明書)を法務局が手数料なしで、無料で交付します。


作成日 平成29年7月3日


  税制のTOPへ戻る
アクツナカノ会計グループ 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4丁目7番12−103号
TEL 06-6304-1477  FAX 06-6304-1414
E−mail osaka@actnakano.com