アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 平成28年1月1日から適用される株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度

 上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)と損益通算ができます。また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。

 平成28年1月1日から、株式等の範囲に一定の公社債や公社債投資信託などが含まれることになるとともに、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分して、「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」と「一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」とそれぞれ別々の申告分離課税制度とされる事になりました。

 それに伴い、上場株式等に係る損益通算の特例の対象に、特定公社債(注1)、公募公社債投資信託など(以下「特定公社債等」といいます。)に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得等が追加され、これらの所得間や上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等との損益通算が可能とされる一方で、従来は可能であった上場株式等と非上場株式等との間での譲渡損益の通算ができなくなりました。
(注1) 特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

 また、平成28年1月1日以後に特定公社債等の譲渡により生じた損失についても、翌年以後3年間にわたって、特定公社債等に係る譲渡所得等や上場株式等に係る譲渡所得等からの繰越控除が可能とされる一方で、上場株式等に係る譲渡損失を翌年以後の非上場株式等に係る譲渡所得等から繰越控除することはできなくなりました。


申告分離課税20.315%(所得税15.315%、住民税5%)
損益通算可
上場株式等に係る
利子所得

*特定公社債の利子
 
上場株式等に係る
配当所得

*上場株式の配当
 
上場株式等に係る
譲渡所得等

上場株式に係る
譲渡益及び譲渡損

損益通算不可

申告分離課税20.315%(所得税15.315%、住民税5%)
一般株式等に係る譲渡所得等

非上場株式に係る譲渡益及び譲渡損



作成日 平成28年8月1日


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