アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

 税抜1,000万円以上の高額資産を取得又は建設等した場合には、一定の期間については消費税の簡易課税制度及び事業者免税点制度(個人事業者又は法人の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除される制度)が適用できなくなります。

  (1)制度の概要

 事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に「高額特定資産」の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度が適用できなくなります。
 「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。
 改正前は、新設法人や課税事業者選択届出書を提出した場合のみの適用でしたが、今回の見直しで、課税事業者選択届出書の提出の有無に関係なくすべての課税事業者に適用されることになります。

 適用関係の具体例
1年 2年 3年 4年
具体例 原則課税 原則課税 原則課税 原則課税
高額特定資産の取得


 また、「自己建設高額特定資産」については、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額(事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間において行った原材料費及び経費に係るものに限り、消費税に相当する額を除きます。)の累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度が適用できなくなります。
 「自己建設高額特定資産」とは、他の者との契約に基づき、又はその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として、自ら建設等をした高額特定資産をいいます。

 適用関係の具体例
1年 2年 3年 4年 5年 6年
具体例 原則課税 原則課税 原則課税 原則課税 原則課税 原則課税
建設等の累計が
1,000万円以上
建設期間中 建設等が完了



  (2)適用開始時期

 平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されます。
 ただし、経過措置として平成27年12月31日までに締結した契約に基づき、平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、上記規定は適用されません。



作成日 平成28年7月4日


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