アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告から適用される主な改正事項

 平成27年分の確定申告の時期になりましたが、今回は、今年の確定申告から適用される主な改正事項をご紹介します。

  (1)最高税率の変更

 平成26年分まで課税所得金額が1,800万円超について40%の税率だったところ平成27年分からは、課税所得金額が4,000万円超の部分について45%の税率が適用されることとなりました。


  (2)住宅借入金等の特別控除などの延長

 住宅借入金等特別控除など、次の措置の適用期限が、平成31年6月30日まで1年6ヶ月延長されました。

@ 住宅借入金等特別控除

A 特定増改築等住宅借入金等特別控除

B 住宅耐震改修特別控除

C 住宅特定改修特別税額控除

D 認定住宅新築等特別税額控除

E 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例


  (3)公的年金等に係る確定申告不要制度

 公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国において支払われる公的年金など)の支給を受ける者は、この制度を適用できないこととされました。


  (4)財産債務調書の提出制度の創設

 所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。

@ 財産債務調書を提出しなければならない方
 所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を提出しなければなりません。

A 財産の価額は、その年の12月31日における時価又は時価に準ずるものとして見積価額によることとされています。

B 財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5%軽減されます。

C 財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産又は債務の記載がない場合に、その財産又は債務に関して所得税の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。


作成日 平成28年2月1日


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