アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
税制改正

 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡充・延長

 平成27年度の税制改正において、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直しが行われました。

  (1)概要

 父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築もしくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭である住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。なお、平成31年6月30日まで適用期限が延長されています。


  (2)非課税限度額

@ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合
住宅用家屋の取得等に
係る契約の締結期間
良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成28年10月 〜
平成29年 9月
3,000万円 2,500万円
平成29年10月 〜
平成30年 9月
1,500万円 1,000万円
平成30年10月 〜
平成31年 6月
1,200万円 700万円


A 上記@以外の場合
住宅用家屋の取得等に
係る契約の締結期間
良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
〜平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年 1月 〜
平成29年 9月
1,200万円 700万円
平成29年10月 〜
平成30年 9月
1,000万円 500万円
平成30年10月 〜
平成31年 6月
800万円 300万円


(注)  上記の良質な住宅用家屋とは、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物に該当する住宅用家屋をいいます。
 良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋も加えられます。
 適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事が加えられます。



作成日 平成27年10月2日


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