３月となり春の訪れを感じさせる日々となりましたが、皆様いかが過ごされておられますか。
　３月１５日を前に所得税の確定申告を早々と済まされ、何故かほっとした解放感に浸っておられる方も多いのではないでしょうか。解放感といえば新型コロナウィルスの方も季節性インフルエンザと同じ５類へ移行が予定されており、マスクの着用の方も屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねられるようです。徐々にコロナ前の状態に戻れるようです。
　４月より新年度として新しい局面を迎えることが色々感じられるようになる訳ですが、ぜひより良い状況になってほしいものです。



　さて、３月と言えば日本の官公庁の「年度末」です。官公庁に限らず民間企業においても日本では３月を決算期としている企業が多いのですが、グローバルでは３月を決算期としている企業は少なく、暦年と同じ１２月を決算期としている企業が大半です。なぜ日本企業の決算期は３月が多いのでしょうか。
　日本でも江戸時代は暦年（１〜１２月）が会計年度であったようですが、明治２０年頃の会計法制定により官公庁において４〜３月までが会計年度として法制化されて以降ずっと変更されていません。
　３月を官公庁の決算期として法制化した理由としては、農家が収穫した米を売却して現金化したことに対して、政府が税金を徴収して収支を把握するためには１２月を決算期とすると時期的に間に合わないという説や、当時の覇権国であったイギリスの決算期（３月）にならったという説があります。
　春の訪れと共に新年度を迎える風習もまた日本に定着してきたといえるのではないでしょうか。