アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
月報

 『税を考える週間』を迎えて


 10月上旬までは、例年になく多くの台風が日本の本州に上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。その後は、めっきり秋らしいお天気となり爽やかな秋晴れの日が多くなるとともに、朝晩の気温が一気に下がり、しばしば暖房器具のお世話になることが多くなってきましたが、季節の深まりとともに紅葉の素晴らしい景色が見られ、気分が穏やかになるような好季節となりました。



 ところで、中央省庁等での障害者雇用水増し問題が明らかになり、ニュースの話題になっています。率先して法律を守るべき官公庁が、ルールを無視したずさんな運用を続けていた事実が明らかになってきました。民間企業は、障害者雇用の基準を満たさないと罰金の形で「障害者雇用納付金制度」に基づき納付金が求められるにもかかわらず、官公庁などには罰則がなく、不公平感が広がっているのでは・・・(?)と懸念されます。この問題を調査された第三者検証委員会の松井巌委員長は、会見で『公務員の仕事とは何なのか、あぜんとする思いがした』と心証を語っておられるのを、《国民の大多数の思い》なのではと思って聞いていました。

 更に、今回の水増し問題では国税庁が1,103人で最多ということであり、小生としてはショックでした。第一線の税務署で仕事をしている職員は、嫌みの一つや二つ言われながらも、適正に納税がなされているのかを調査するため、納税者の方々と真剣に向き合い仕事をしているはずです。税務調査の際には、@不正の有無、A法令に則った正しい処理がなされているのか等々確認しているはずですが、本庁がこのような"不正"を行っているようでは、現場の職員が報われないな、と思ってしまいます。所得税等の確定申告時期に、電話相談支援による応対をしていたときに、ある納税者の方が、『税務署は、国民には医療費の領収書を5年保存しろと言っているが、財務省は文書を保存していないではないか』という苦情を聞かされました。もちろん森友問題を念頭に置いた発言だったのですが、しわ寄せはすべて末端の組織に来ます。官公庁であれ民間事業者であれ、不祥事が発生すると、信頼を回復させるのに、多大な時間と労力を要することになると思われます。そのような状況があるからと言って、納税者の方々が、『適当に申告していればいいや』ということになっては、それこそ国全体が沈み込むことにもなりかねません。

 11月11日から17日までは、『税を考える週間』です。国税庁は、毎年、税の使われ方に関心を持ってもらうとともに、国民の方々に身近な税について考えてもらうきっかけにしていただければと考えています。国税庁のHPでは、『税を考える週間』の特集をしていますので、興味があれば覗いてみてください。

 また、これから年末調整事務で忙しくなってくる時期です。先月の月報でも書きましたが、改正点が多くありますので、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なくなるべく早く、当事務所の担当者にお問い合わせください。


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