アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
月報

 コロナ禍での私の体験


 10月になり、緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置も一定程度解除される事となり、皆様それぞれにほっとされている今日この頃ですが、私の新型コロナでの体験についてお話したいと思います。

 9月上旬、緊急事態宣言下において、中学生の息子が陽性反応が出た友人の濃厚接触者として、2週間の自宅隔離となりました。当初、息子より連絡があり、PCR検査を受けるため公設の新型コロナ相談センターに電話したところ、「保健所が濃厚接触者であると認定しないと、PCR検査を公費で受けられない。」とのことでした。
 急ぎ私費でのPCR検査が可能な病院等を捜したところ、費用が高額であり、相当悩み、結局、空港に併設されているPCR検査が低額であることを知り、早々にPCR検査を受け幸い陰性と判明しました。
 翌日、当方より、保健所に連絡をし(なかなか繋がりませんでした)、息子が濃厚接触者の可能性が高い旨申し出て、初めて濃厚接触者の認定を受け、追加でのPCR検査を公費で受け、陰性と判明しました(陽性者のお住まいの地域の保健所からは連絡がありませんでした)。
 皆様におかれましても、もしもの時にPCR検査の実施が必要になると存じますので、事前にPCR検査が可能な施設の確認や、PCR検査キットの備蓄等の準備をされることをお勧めします。



 さて、PCR検査費用について会社で負担する場合は、以下の点にご留意頂き、給与手当ではなく、福利厚生費として計上することが望まれます。
 すなわち、一部の従業員のみを対象とした場合や、常識の範囲外の費用負担である場合は以下のように、給与手当と認識され、その給与手当に対する所得税や社会保険料の負担が発生します。

@ 一部の従業員のみを対象とした場合
 健康診断費用、PCR検査代等の費用負担を一部の従業員や、正社員のみを対象として実施する場合や、役員のみの費用を負担する等の恣意的な対象者の選定を行った場合、これは福利厚生費には該当しない可能性が高くなります。

A 常識の範囲外の費用負担である場合
 具体的に何円以上が常識の範囲ではないと判断するという規定はありませんが、例えばPCR検査費用の場合、実際に医療機関等に支払う検査代金や購入した検査キット代を大きく上回るような金額を役員や従業員の代わりに負担をした場合には、常識の範囲内の費用ではないとされる可能性があります。

 新型コロナ感染対策に係る疑問・質問等ありましたら、ご遠慮なく当事務所の担当者にお問い合わせください。


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