アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
月報

 謹賀新年


 年頭に際し、皆様のご健勝と貴社の益々のご発展をお祈りいたします。
 本年もアクツナカノ会計グループをよろしくお願い申し上げます。



 平成31年を迎え、10月には消費税率の10%(食料品等は8%の軽減税率)への引き上げがなされる予定です。そうなると、2度の延期を経てのアップとなりますが、税率アップ後の消費者の買い控え等による景気の落ち込みを防ぐため、閣議決定された平成31年度予算案に、種々な減税策が盛り込まれています。税率アップ以上の還元施策もあり、消費税率10%の法案が成立したときの『社会保障と税の一体改革』や『財政再建』の理念が置き去りにされているような気がしないでもありません。確かに、景気が落ち込むようなことになっては日本経済が失速してしまうかもしれませんが、もし将来的に消費税率を上げなければいけなくなるときに、毎回、同様の施策を打つことが可能なのかどうか疑問を感じます。痛みを伴う増税は辛いものですが、そのときに痛みを和らげることは、同時に次世代に負担を先送りするということでもあります。平成30年10月の世論調査の結果では、消費税率のアップについて賛成派・反対派はほぼ拮抗している結果になっており、頭では理解しているが、痛みはちょっと・・・という感じなのかな、と個人的には思っています。
 将来に向かってのいろいろな議論の推移を見守りたいものです。

 ところで、1月の税務スケジュールは、次のとおりです。
提出物 内容等
源泉徴収票、支払調書
法定調書合計表
給与所得者の源泉徴収票、報酬等の支払調書を合計した法定調書合計表を作成し、源泉徴収票、支払調書を添付して提出
(一定の金額以下の場合は不要)。
納税地の税務署に、1月31日までに提出。
給与支払報告書(総括表) 給与支払報告書(総括表)に、各従業員の給与支払報告書を添付して提出。平成30年中の退職者の分についても提出。
各従業員の住所地の市町村に、1月31日までに提出。
償却資産に関する申告書 土地・家屋以外の事業用償却資産を所有している場合に、その資産の名称や取得価額を申告することが必要。資産の増減がない場合や、資産を所有していない場合でも申告が必要。
資産が所在している市町村に、1月31日までに提出。

 その他にも、他の月と同様に、前年12月の源泉所得税・住民税等特別徴収税額の納付(1月10日まで。ただし、納期の特例を受けている場合には1月21日が期限)。また、11月決算法人の場合には、法人税、消費税等の確定申告(1月31日期限)が必要です。

 新年を迎えてお忙しいことと存じますが、忘れずに提出していただくようお願いします。


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