アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
月報

 税務行政とデジタルトランスフォーメーション(DX)


 梅雨明けからの猛暑の中、8月中旬頃に台風9号・10号の影響で、九州地方、中四国地方を中心として豪雨となり、土砂崩れや川の氾濫による被害に加え、長雨による農作物への被害も出るなど、大変な状況になりました。地球温暖化の影響が、台風の大型化、それに伴う集中豪雨などという形で出てきているのでは?と思われます。身近な暮らしの中で出来る『地球温暖化防止』のために少しでも役立つような取り組みを、自戒を込めて進めていきたいと思う近年の天候状況です。

 加えて、新型コロナ感染者がデルタ株の影響により全国的に急増し、医療崩壊の様相を呈してくるなど、東京2020オリンピックが開催されたにも関わらず、人々の気持ちが暗くなるような状況になっています。このような時にこそ、一人一人が感染防止のための行動を取りながら『明けない夜はない』という強い気持ちを持って生活していきたいものです。



 さて、令和3年7月21日付日本経済新聞「大機小機」に『税務DXを他領域に広げよ』という記事がありました。内容を抜粋すると、「個人所得税のオンライン申告率(e-Tax利用率)が、2020年度の利用件数は、前年度比22.3%増の1,338万1,884件となった。03年度導入当初はわずか2,500件弱だったので、平均して年率約7割のペースで増えている。マイナンバーカードとICカードリーダーがなくても、19年度以降は近隣の税務署に出向いてIDとパスワードを登録すればPC、スマホで申告できるようになった。国税庁HPから確定申告書作成コーナーに入れば、各種控除を踏まえた税額を自動計算してくれるだけでなく、書類提出義務も軽減されている。制度次第でペーパーレスとデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む好例がある。」というものです。

 また、国税庁では、「税務行政のデジタルトランスフォーメーション ―税務行政の将来像2.0―」をHPで公表しております。平成29年6月に公表された「税務行政の将来像」の改定版ですが、併せて、目指すべき将来像について、経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえてアップデートされたものです。内容は、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を2本の柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示すとともに、課税・徴収におけるデータ分析の活用等の取組を更に進めていくこととしています(税務行政の将来像"はじめに"より抜粋引用)、というものです。細部を見たいと思われる方は、国税庁HPにアクセスして確認してください。本年9月に設置されるデジタル庁の主導の下、取組のスピードアップが進められることが想定されるところです。

 デジタル化が進む社会においては「会計事務所も進化」する必要があることから、お客様のご要望にお応えするため、当事務所職員は研鑽を積んでおりますので、DX等についてもご遠慮なくご相談ください。


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