アクツナカノ税理士法人 大阪事務所
業務案内


法人税に関する法冷等は経済情勢の変化に対応し、また政策的要請からその範囲も広く、 更に毎年の法改正のたびに、緻密なものとなっています。

私たちは、決算前予測及び決算対策を行うことにより、適正な納税額を導き出し、企業の内部 留保と新たな事業の投資につなげるためのパフォーマンス向上に導くためのサービスの提供を しています。             



所得税は誰もが係りのある身近な税にもかかわらず、経済情勢や政策等に対応し毎年幾多もの 法改正が行なわれ一般的に大変複雑な法律と言われています。

そんな法律だからこそ、私たち中野会計事務所では個人の方々に対しわかり易く、かつ無駄の ない適正な納税額の計算を行い、申告書の作成及び個人に係る税全てに対し適切なアドバイス を行なっています。


            
国内で事業を行うものは、法人であれ個人事業者であれ原則として消費税の申告・納付をする義務があります。
基準期間の課税売上高が1千万円以下の事業者は納税義務が免除されます。
ただし、基準期間のない法人で資本金の額又は出資金の額が1千万円以上の法人は納税義務は免除されません。
又基準期間の課税売上高が5千万円以下の事業者は簡易課税制度の適用を受けることができます。

公益法人や学校法人、独立行政法人や国立大学法人等は、特定収入割合が5%を超える場合には仕入控除税額の調整計算をしなければなりません。

個人事業者や各種法人の消費税の申告書作成業務や、課非区分判定などの消費税計算のための日常業務についてお手伝いします。



相続は相続人にとってたびたび経験するものではありませんし。しかし、いざ相続が発生すると日頃は税務申告になじみのないサラリーマンも納税義務者として相続税の申告や納付をしなければならない場合がでてきます。

私共は、相続財産調べから、遺産分割協議書の作成、相続税申告書作成及び提出までを豊富な経験と日々の研究に基づきお客様の適正な相続税申告のお手伝いをします。             


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